050-3623-0205 侮辱罪とは～厳罰化で逮捕のリスクが上がる！？
侮辱罪はインターネット上で他人を誹謗中傷した場合などに成立する犯罪です。
2022年に法定刑が引き上げられ、もし加害者になった場合は従来に比べて重い刑罰を科される可能性が出てきました。
目次
侮辱罪とは
侮辱罪とは、事実を摘示せずに、公然と人を侮辱した場合に成立する犯罪です。
似たような犯罪としては、名誉毀損罪があります。
侮辱罪とは？～侮辱罪が成立するために必要な条件
以下、侮辱罪が成立するために必要な条件について、名誉毀損罪と比較しながら解説します。
事実の摘示
侮辱罪と名誉毀損罪との違いは「事実の摘示」の有無という点に現れます。
事実の摘示がある場合が名誉毀損罪、ない場合は侮辱罪です。
「事実を摘示する」とは、人の社会的な評価を低下させるような具体的な事実を指摘することをいいます。
たとえばデブやバカといった抽象的な悪口は事実の摘示ではないため、名誉毀損罪ではなく、侮辱罪に該当するかどうかを検討します。
一方、「テストで最下位だった」といった具体的な事実を指摘した場合は名誉毀損罪の成立を検討することになります。
なお、この場合の「事実」については真偽は問わないものとされています。
本当のことを言った場合でも処罰される可能性があります。
公然と
「公然と」とは、不特定または多数の人が直接認識しうる状態をいいます。
少数人に対して発言した場合であっても、不特定多数に伝わる可能性がある場合はなお「公然と」といえます。
SNSやネットの掲示板への書き込みは、誰でも見られるものなので「公然」といえます。
いわゆる鍵アカウントである場合も同様です。
一方、メールやダイレクトメッセージで特定の人に侮辱的なメッセージを送った場合は公然とはいえません。
侮辱罪が問題になるケース
実際に侮辱罪で起訴され、有罪判決が出たケースとしては次のようなものがあげられます。
（出典：https://www.moj.go.jp/content/001375709.pdf）
SNSの投稿欄に「人間性を疑います。1人のスタッフを仲間外れにし、みんなでいじめる。1人のスタッフの愚痴を他院のスタッフに愚痴を言いまくる社長 1人のスタッフの話も聞けない社長」などと記載した文章を送信して掲載した
職場の愚痴や同僚・上司への悪口も程度によっては問題になることがわかる事例です。
SNSの被害者に関する配信動画で「BM、ブタ」などと放言した
配信動画内での発言や動画へのコメントもあまりにひどいものだと侮辱罪が成立します。
SNSに「この子○○（地名）一番安い子！！お客様すぐホテル行ける！！最低！！」などと投稿するとともに，当該SNSにおける被害者のプロフィール画面を撮影した画像を掲載した
侮辱的な発言とともに被害者のプロフィールや実名を掲載した場合も問題になります。
侮辱罪の法定刑
侮辱罪は親告罪であり、被害者の告訴がなければ、逮捕されたり刑事裁判にかけられたりすることはありません。
しかし、被害者に告訴された場合、有罪判決を受けると、次のような刑事処分を受ける可能性があります。
- ・1年以下の懲役もしくは禁錮
- ・30万円以下の罰金
- ・拘留（1日以上30日未満の期間にわたる刑事施設への収容）
- ・科料（1000円以上1万円未満の金銭納付）
以前は拘留と科料しかなかったのですが、社会情勢の変化に合わせる形で法定刑が重くなりました。
懲役、罰金、禁錮の判決を受けた場合は、たとえ執行猶予がついた場合でも前科がつきます。
侮辱罪が厳罰化！その背景とは
侮辱罪は2022年の法改正によって厳罰化され、法定刑が引き上げられました。
こうした法改正の背景には、深刻化する誹謗中傷問題があります。
SNSをはじめとする情報発信ツールが発達するとともに、インターネット上での誹謗中傷に悩む人が増えてきました。
特に、不特定多数からSNSで誹謗中傷を受け、リアリティー番組の出演者が自殺を図ったとされる事件は社会問題化し、侮辱罪厳罰化をめぐる議論のきっかけになったといわれています。
今回の侮辱罪厳罰化は主にインターネット上での誹謗中傷を念頭に置き、これらの誹謗中傷による被害の防止を目的としたものです。
侮辱罪で逮捕される可能性は？
従来は拘留・科料だったので、逮捕されるケースは住所不定の場合や正当な理由なく出頭を拒む場合に限定されていました。
しかし、法定刑が重くなった結果、それ以外のケースでも逮捕される可能性が出てきました。
逮捕・勾留された場合、最大23日間、取り調べのために身柄を拘束されるおそれがあります。
刑事責任のほかに民事上の損害賠償責任を負う場合も
侮辱罪が成立しない場合でも、執拗に侮辱的な内容のダイレクトメッセージを送ったような場合には、民事上の損害賠償責任を負うことになる可能性があります。
加害者になってしまった場合は早めに相談を
軽い気持ちで行ったSNSやネットの掲示板への投稿が、犯罪になってしまうことがあります。
匿名での書き込みといっても、調べようと思えば身元はわかってしまうものです。
法改正により厳罰化されたことで、以前より逮捕されるリスクも上がっています。
もし被害者に告訴されてしまった場合は、早めに弁護士にご相談いただければと思います。
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