050-3623-0205 新設される拘禁刑とは？逮捕された場合の罰則
被疑者として逮捕されると、身体の拘束をはじめとするさまざまな不利益を受けることになります。
さらに、最終的に起訴されて裁判で有罪となった場合、刑罰を受けることにもなります。
現行法の刑罰は拘留、科料、罰金、禁錮、懲役、死刑の6つです。
しかし、改正法により、禁錮と懲役が一本化され、新しく拘禁刑が創設されることになりました。
これにより、処罰の内容も従来と違ったものになることが予想されます。
ここでは、逮捕された場合に起きることや実際に被る可能性のある不利益、さらに最終的に受ける可能性がある刑罰の内容などについて紹介します。
目次
そもそも警察に検挙・逮捕されるとどうなるの？
逮捕された場合、その時点でさまざまな不利益を受ける可能性があります。
たとえば捜査機関に拘束され、しばらく家に帰れなくなる可能性があります。
取り調べ
「逮捕する必要まではない」と判断された場合は一度家に帰してもらえることもありますが、逮捕された場合は捜査機関に身柄を拘束されたままの状態で取り調べを受けることになります。
勾留が必要だと検察官が判断した場合は、身体の拘束が長期化する可能性があります。
その場合、自宅には帰れず、仕事や学校にも行けなくなってしまいます。
起訴・不起訴の判断
必要な捜査が終わった段階で、検察官が起訴するかどうかを決めます。
起訴されずに事件が終わる場合もありますが、起訴されると刑事裁判にかけられることになります。
刑事裁判で有罪になるとどうなるのか
起訴された場合、刑事裁判にかけられることになります。
なお、日本の場合、刑事裁判の有罪率は99.%といわれています。
刑罰を受ける
有罪が確定し、刑を言い渡されると、言い渡された刑の内容に応じて、罰金を払わせる、刑務所に送られる、といった刑罰を受けることになります。
ただし、場合によっては「執行猶予」といって、一定の期間刑の執行が猶予されることがあります。
執行猶予がついた場合、執行猶予期間、何も犯罪をせずに過ごしていれば、刑の言い渡しは効力を失います。
前科がつく
いわゆる前科とは、有罪の確定判決を受けた履歴をいいます。
前科がある場合、法律上・社会生活上の不利益を受けるおそれがあります。
まず、法律上の不利益としては、次に犯罪行為を行ったときに刑が重くなる可能性があることがあげられます。
量刑を決めるときに初犯の人よりも不利に扱われやすくなるほか、窃盗や傷害といった犯罪では常習犯として加重処罰される可能性があるのです。
一方、社会生活上の不利益としては、就職に影響する、職業の制限を受けるといったことがあげられます。
たとえば禁錮以上の有罪判決を受けた場合、弁護士といった国家資格を必要とする仕事は一定期間できなくなります。
また、公務員の場合、禁錮以上の前科は欠格事由にあたるため、刑が確定すると失職してしまいます。
知っておきたい刑罰の種類
現行法で定められている刑罰には次のようなものがあります。
拘留
1万円未満のお金を強制的に支払わせる刑罰です。
科料
30日未満、刑事施設に収容して身体の自由を奪う刑罰です。
罰金
お金を強制的に支払わせる刑罰です。
禁錮
刑事施設に収容し、身体の自由を奪う刑罰です（自由刑）。
懲役
禁錮と同じ自由刑です。
刑事施設への収容中、刑務作業が義務化されているのが特徴です。
死刑
生命を奪う刑罰（生命刑）です。
新設される拘禁刑とは？
刑法が改正され、自由刑のうち、懲役と禁錮を一本化して、新しく拘禁刑ができることになりました。
拘禁刑の特徴は、「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる」ことです。
懲役と禁錮の違いは刑務作業を義務付けているかどうかです。
ただ、実際には禁錮刑受刑者の大半が自ら希望して刑務作業を行っている現状があります。
そのため、以前から懲役と禁錮を分ける実益があまりないのではないかと指摘されていました。
また、現状の懲役刑では刑務作業の時間が多く、再犯防止や社会復帰に向けた取り組みが不十分になっているのではないかという問題もありました。
そこで、今回新しく創設される拘禁刑では、刑務作業は義務ではなくなり、刑務作業に代替して再犯防止や社会復帰に合わせたプログラムを組むことも可能になりました。
改善更生という目的に重点が置かれ、受刑者の年齢や特性に合わせた柔軟な処遇が可能になったのです。
早めに弁護士に相談を
トラブルに加害者側として巻き込まれた場合、成り行きによっては逮捕・勾留されたり、刑事裁判にかけられたり、と、さまざまな実生活上の不利益を被るおそれがあります。
事件をなるべく穏便に解決するためには、早めの弁護活動が重要です。
相談のタイミングが早いほど弁護士ができることも増えていきます。
トラブルに巻き込まれた場合は、早めに弁護士にご相談ください。
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